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個人情報保護方針

Privacy Policy

個人情報保護方針
当社は、業務上取り扱う全ての個人情報の保護について社会的使命を十分に認識し、社会的要請の変化、経営環境の変動等について個人情報保護の仕組みを継続的に改善し、個人情報の保護に全社を挙げて取り組むことを宣言致します。
個人情報の適用範囲
個人情報は当社の行う以下のサービス関連業務
  1. コンピュータシステムの調査・企画・提案・設計・開発・運用
  2. コンピュータ機器、周辺機器の販売
を正当に遂行する上で必要な範囲に限定して、取得・利用・提供します。なお、これには業務上における受託個人情報も含みます。目的外の利用・提供は行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
個人情報セキュリティ体制の向上
個人情報への不正アクセスまたはその滅失・き損及び漏洩等のリスクに対しては、合理的な安全対策及び予防・是正処置を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。
法令・規範の遵守
個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
苦情・相談の対応
当社の個人情報取扱いに関する苦情・相談・問合せについては苦情相談窓口を常設し、適切かつ迅速に対応します。
個人情報保護マネジメントシステムの改善
社内の日常的な点検や、当社を取り巻く環境の変化、社会的な要求などを踏まえ、適時・適切にマネジメントシステムを見直してその改善を継続的に推進します。
個人情報に関するお問い合わせ
個人情報保護 苦情・相談窓口
制定日
2009年9月15日
最終改定日
2020年10月1日
綜合システム開発株式会社
代表取締役社長 石川 佳照
当社の個人情報の取り扱いについて
1.当社の名称、住所及び代表者の氏名

 綜合システム開発株式会社

 代表取締役社長 石川 佳照

 〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル13階

2.個人情報保護管理責任者
 綜合システム開発株式会社 システム管理部長
  •  TEL:03-5544-8344
  •  FAX:03-5544-8345
3.個人情報の利用目的

 ①取引先ご担当者の個人情報

  各種サービスの提供、お問い合わせ対応、ご相談、打合せ、連絡等のため

 ②当社にお問い合わせを寄せられた方の個人情報

  お問い合わせに対する回答、各種ご連絡のため

 ③業務受託に伴い、委託元から提供される個人情報

  受託業務遂行のため

 ④協力会社の技術者のスキル情報

  当社のプロジェクト体制立案に資するため

  委託元に提供して、委託元のプロジェクト体制立案に資するため

 ⑤当社への採用応募者の個人情報

  採用選考のため

  採用選考にともなう各種連絡等のため

 ⑥当社の従業者の個人情報

  人事労務管理、業務管理、健康管理、税務、社会保険手続き、セキュリティ管理等のため

  スキル情報については、委託元に提供して、委託元のプロジェクト体制立案に資するため

 上記のうち、②、⑤及び⑥が保有個人データ(※)に該当します。保有個人データについては、次項に示す開示等の

 ご請求等ができます。なお、⑤の当社への採用応募者情報の個人情報のうち、求人サイト等の管理下にあり、当社

 には閲覧のみが許可されているものは保有個人データに該当しません。

 ※ 保有個人データとは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停

  止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。なお、個人データには電子データ以外に索引を付ける等の

  措置により検索可能になっている紙媒体の情報も含みます。

4.個人情報の取扱いに関する苦情、相談、各種お問い合わせ及び開示等の請求等の申し出先

 個人情報保護苦情・相談窓口

 TEL:03-5544-8344 MAIL:info@sogo-net.co.jp

 〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目12-32 アーク森ビル13階

 綜合システム開発株式会社 システム管理部長(個人情報保護管理責任者)

5.所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先

 当社は、認定個人情報保護団体として、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)に所属してお

 ります。個人情報の取扱いに関する苦情等の申し出先は以下の通りです。

 名称 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

 苦情解決の申出先認定個人情報保護団体事務局

 住所 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内

 電話 0120-700-779

 HP http://www.jipdec.or.jp/

6.保有個人データ及び第三者提供記録に関するの開示等の手続きについて

 当社は、保有個人データについて、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知の求め並びに開示、内容の訂正、

 追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求に応じます。また、第三者提供記録の開示。

 の請求に応じます。以下、これらの求め又は請求を「開示等の請求等」といいます。

 開示等の請求等は、上述の4項記載の個人情報保護苦情相談窓口までご連絡いただき、当初所定の「個人情報

 開示等請求書」にご記入の上、ご郵送にてお寄せいただきたいと存じます。

 ご郵送の際の送料は、請求者のご負担になります。

 (1)提出書類

  詳細は、個人情報保護苦情相談窓口にご確認願います。

  下記のなかで、「本人確認書類」とは以下のものをいいます。

   個人番号カードの表面のコピー、運転免許証のコピー、パスポートのコピー、住民票の写し(原本)、在留カードのコピー等

 a.ご本人が開示等の請求等を行う場合

  当初所定の「個人情報開示等請求書」、及びご本人の本人確認書類(上記のうちのいずれか)

 b.未成年者の法定代理人が開示等の請求等を行う場合

  当初所定の「個人情報開示等請求書」、代理人自身の本人確認書類(上記のうちのいずれか)、及び代理

  権の正当性を示す公的書類(戸籍謄本等)

 c.成年被後見人の法定代理人が開示等の請求等を行う場合

  当初所定の「個人情報開示等請求書」、代理人自身の本人確認書類(上記のうちのいずれか)、及び代理

  権の正当性を示す公的書類(登記事項証明書等)

 d.委任による代理人が開示等の請求等を行う場合

  当初所定の「個人情報開示等請求書」、代理人自身の本人確認書類(上記のうちのいずれか)、請求対象

  たる本人記載の署名及び捺印のある委任状、並びに請求対象たる本人の本人確認書類(上記のうちのいずれか)

 (2)開示等のご請求にて取得した個人情報の利用について

  開示等のご請求に伴い、ご提出いただいた「個人情報等請求書」、本人確認書類、代理人確認書類等の個人

  情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等

  のご請求への対応に必要な範囲内でのみ取り扱います。

  ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

7.個人情報の取扱いに関する安全管理措置について

 (1)基本方針の策定

  個人情報の取扱いに関する法令等を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

 (2)個人データの取扱いに係る規程の整備

  収集・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信・提供および消去・廃棄の段階ごとに、責任者、取扱者の限

  定、個人データの安全管理、外部委託等に関する規程を策定しています。

 (3)組織的安全管理措置

  個人データの取扱いに関する管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとと

  もに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。

 (4)人的安全管理措置

  個人情報の取扱いに関する教育・研修計画を策定し、定期的に従業者に対し教育・研修を実施しています。

 (5)物理的安全管理措置

  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を

  有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体

  および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

 (6)技術的安全管理措置

  個人データへのアクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

 (7)外的環境の把握

  外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安

  全管理措置を実施します。

(1)基本方針の策定

個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。

(2)個人データの取扱いに係る規程の整備

収集・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信・提供および消去・廃棄の段階ごとに、責任者、取扱者の限定、個人データの安全管理、外部委託等に関する規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しております。

(4)人的安全管理措置

個人情報の取扱いに関する教育・研修計画を策定し、定期的に従業者に対し教育・研修を実施しています。

(5)物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。

(6)技術的安全管理措置

個人データへのアクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

(7)外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。